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債務整理(借金問題)debt consolidation

法律相談は初回30分無料です

※ホームページを見てご相談に来られた方

借金問題でお悩みの場合、是非ご相談ください。

下記のとおり、すでに過払いとなっていて、借金が存在しない場合もありますし、返済を続けるとしても、毎月の返済額を見直すことができたり、個人再生手続による債務の圧縮、または自己破産手続など、ご相談者の個々の事情に応じた適切な手続をアドバイス致します。

  • 任意整理(過払金返還請求)

    消費者金融やクレジットカード会社との間で、長期間、取引(借入及び返済)を行っている場合、法律上の利息で計算し直すと払いすぎている(過払い)場合があります。

    その場合、消費者金融等に返済をするどころか、逆に払いすぎたお金を返還してもらうことができます。

    取引期間が長期の場合には100万円以上を払いすぎていることもあり、消費者金融等との交渉や訴訟により取り戻した例も多数あります。

    他方、債務(借金)が残る場合、収入の状況等に応じた毎月の返済額など条件を交渉して、返済可能な条件に決め直すことも可能です。

  • 自己破産・個人再生

    債務(借金)を負うに至った理由、債務額、現在の収入、保証人の有無、自宅所有の有無などの事情によって、自己破産や個人再生など適切な手続を提案致します。

    • 自己破産とは?

      裁判所に申し立てることにより、税金等を除く債務(借金)を返済する責任を免除してもらう手続です。

      不動産など高価な財産は換価処分して債権者に配当されることになりますが、家財道具や一定の現金及び預貯金、保険などは所有し続けることができます。

      制限される資格もありますが、通常の会社勤めであれば、自己破産してもそのまま会社勤めを続けることはできます。

    • 個人再生とは?

      裁判所に申し立てることにより、法律で決められた範囲に圧縮した債務(最低で100万円)を原則3年間で分割返済する手続です。

      この手続は債務の返済を続けなければならないため、今後も継続した収入が見込める方でなければ利用することはできません。

      この手続の利点は、住宅ローンのある自宅を所有している場合、その自宅を所有したままで手続をすすめることができるという点です。

      ただし、住宅ローンは圧縮されずに、原則は従前どおりの支払を続ける必要があります。

弁護士費用

法律相談 無料

任意整理(過払い金請求)

着手金
1社あたり 2万円(税別)
報酬金
過払い金がある場合、回収した額の20%(税別)

自己破産

  • [ 個人の方の場合 ]

    着手金
    30万円~40万円(税別)
    報酬金
    なし
  • [ 事業主・会社の場合 ](事業の規模によります)

    着手金
    40万円~(税別)
    報酬金
    なし

なお、事業主・会社の場合、事業の規模により裁判所に納める予納金が20万円~100万円超別途必要になります。

個人再生

着手金
40万円(税別)
報酬金
なし