法人・事業主さまへfor corporations & business owners

顧問契約　月額22,000円(税込)～55,000円(税込)

(1) 面談、電話、メールでの法律相談
(2) 契約書のチェック(契約書の作成は別途費用が必要になります)
(3) 事件の受任の際には、別途委任契約の締結及び弁護士費用が必要になりますが、通常の20%割引いたします。
月額顧問料の金額は、法律相談、契約書チェックの頻度に応じて、協議の上で決めさせていただきます。

業務を行う際などに、気になる点があれば、どんなことでも直ちに弁護士に確認することができます。
問題が生じる前に弁護士のアドバイスを受けることによって、事前に紛争を防止できる場合があります。
相談内容が、法律的な問題かどうか否かにかかわらず気軽に相談できます。
顧問契約の当事者（会社、事業主の方）だけでなく、従業員やその親族の方からの法律相談にもお答えします。

契約書作成・確認

契約関係でトラブルになった場合、どのような合意をしたのかが問題になりますが、その際、契約書がなければ、「言った」「言わない」の水掛け論になり、権利が実現できないことがあります。

例えば、請負代金を払ってくれないので、訴訟を提起して請求する場合、請け負った仕事の範囲、代金額、支払時期などの契約内容は、請求する側（原告）がこれを証明しなければなりません。

したがって、契約内容を定めた契約書があるかどうかが非常に重要になります。

また、契約書があっても、必要な事が定められていなければ証拠としての価値は低いため、契約書の内容も重要です。

後のトラブル解決のために裁判などをする時間や費用を考えれば、事前に適切な契約書を作成しているほうがはるかに有意義です。
債権回収

売掛金などを約束どおりに支払ってくれない、という場合、払わない理由や相手方の資産状況等にもよりますが、相手方に財産がなくなってしまえば、いくら権利があっても回収することはできなくなってしまいます。したがって、早期に仮差押など民事保全手続きを検討するべきです。
不動産

不動産売買のトラブル、賃料滞納など債務不履行による明渡請求、登記の移転や抹消の請求など、不動産といっても様々な問題がありますが、不動産は価格が高いこともあり、損害額が大きくなるケースが多いです。また、解決までの時間が長引くことも多々あります。
損害賠償

債務不履行に基づく損害賠償請求、不法行為に基づく損害賠償請求があります。

債務不履行とは、契約関係により生じた損害で、相手方の故意や過失による契約違反が原因となる責任です。不法行為とは、契約とは関係のない相手方の故意または過失による行為が原因で生じた損害についての責任です。これらの損害について、金銭での賠償を求めるものです。
労働

解雇、残業代などの問題が多くなっていますが、会社がこれらの労務問題に適切に対応すれば、未然に防止することができます。また、問題が発生したときに早期に対応すれば、会社にとっての損害も抑えることができます。会社と従業員との関係が良くなければ、会社が発展することもできないので、早期に適切な対応をとられることが望ましいです。