遺言・相続

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遺言書作成

◇遺言書は、人生最後のメッセージです

最近は、遺言書を残すことが注目をされてきましたが、実際には、残されたご家族の間でトラブルとなり、遺産分割調停で解決しなければならないほとんどの事案が、故人による遺言書が残されていない場合です。どの財産を誰に相続させたいのか、遺言を残しておくことにより、相続人間での争いを防止することができます。大切なご家族のためにも、是非、遺言書によって、ご自分の最後のメッセージを残しておくことをお勧めします。

◇このような方は、まずご相談ください

  • こどもがいない
  • 連れ子がいる
  • 内妻がいる
  • おひとりさまである
  • 同居している長男に、他の兄弟よりも多くの財産をあげたい
  • 孫にも財産を残してあげたい
  • 財産が不動産しかない
  • 財産をあげたくない相続人がいる
  • 息子に会社を継がせたい
  • ペットの世話を頼みたい
  • 相続税が心配である

遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、その他に秘密証書遺言などがあります。

  • ①自筆証書遺言の要件

    全文、日付、氏名を自筆し、押印がなければなりません。

    費用も手間もかかりませんが、家庭裁判所での検認が必要であり、また、内容が明確ではなかったり、偽造であるとして争いになる可能性もあります。

  • ②公正証書遺言

    証人二人の立会のもとで、公証人は遺言者が述べる遺言内容を文章にして、これを遺言者と証 人に確認し、署名と押印します。

    公正証書の場合、費用も手間もかかりますが、公証人は遺言者自身の意思確認を行い、証人も遺言者と利害関係のない者がなりますので、遺言に関する争いを回避することができます。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
種類 長所 短所
自筆証書遺言
  • 無料
  • 書換が容易
  • 要件不備により無効の可能性がある
  • 紛失・盗難の可能性がある
  • 相続人に発見してもらえない可能性がある
  • 自筆がどうかに争いが生じる可能性がある
  • 家庭裁判所による検認が必要になる
公正証書遺言
  • 検認の手続が不要である
  • 確実に保管できる
  • 預金の払戻、不動産登記等の手続きが容易にできる
  • 費用が発生する
  • 証人2人が必要になる

相続の問題点

相続においては、①相続人の確定、②相続財産の確定、③生前贈与など特別受益の有無、④財産形成に寄与したなど寄与分の有無、⑤遺留分の侵害 が重要となります。

  • ①相続人の確定

    法定相続人は、次のように規定されています。

    配偶者
    :常に相続人になります
    子や孫
    :第一順位
    親や祖父母
    :第二順位(子や孫がいない場合)
    兄弟姉妹またはその子
    :第三順位(親や祖父母もいない場合)

    被相続人に前配偶者との間に子がいるのか、兄弟姉妹の消息など、親族関係の調査が必要になる場合があります。

  • ②相続財産の確定

    被相続人が死亡時点で所有していた財産が対象となります。

    財産には、不動産、預貯金、株式、現金などがありますが、その全てを把握していないことが多いと思います。場合によっては相続財産の調査が必要になります。

  • ③特別受益の有無

    被相続人の生前に、同人から贈与を受けていた場合、その贈与が特別受益に該当することがあります。特別受益に該当するかどうかは、遺産の前渡しと言えるかどうかが問題となります。

    当別受益に該当する場合、死亡時の財産に生前贈与額を加えた財産を相続財産とみなして、各相続人の法定相続分取得額を算出します。そして、生前贈与を受けた相続人は、当該贈与はすでに受け取っていることから、その分を控除した分だけを遺産分割で受け取ることになります。

  • ④寄与分の有無

    相続人が財産を形成し、この財産を維持するのに特別の貢献をした相続人には寄与分が認められます。

    寄与分が認められた場合、相続財産から寄与分相当の金額を控除し、その後に残った財産を遺産分割の対象とすることになります。寄与分が認められた相続人は、法定相続分に加えて寄与分を取得することができます。

  • ⑤遺留分の侵害

    遺留分は、兄弟姉妹を除く相続人が一定程度、相続財産を取得することができる制度です。

    本来、相続財産は、被相続人の所有する財産ですから、自由に処分できるはずです。

    しかし、遺留分の制度は、被相続人の自由な処分を制限して、相続人が財産を取得できるとしたものです。

    例えば、相続人が、遺言で、一人の者に全ての財産を贈与するという場合でも、相続人は遺留分として相続財産を取得できる権利があります。

    ただし、遺留分として財産を取得するためには、贈与を受けた者に対して、遺留分減債請求という権利主張をしなければなりません。しかも、遺留分減債請求できる期間は、相続の開始などを知ったときから1年間となっていますので、注意が必要です。

弁護士費用

遺言書の作成
10万円~20万円(税別)

遺産分割・遺留分減殺

着手金
争いある額の8~10%(税別) 概ね20万円~40万円の間
報酬金
取得額、又は、相手方の請求から減額した額の、16~20%(税別)